2025年2月2日尼崎市中小企業センターで、連絡会の総会を開催しました。

　挨拶する、平地共同代表

情報交換

　会報「未来と安心」を隔月に発行。ホームページを更新しています。

交流・親睦と学習

　2024年1月に、尼崎駅頭宣伝。2月に、石綿問題総合対策研究会。

　尼崎・東海支部の患者・家族例会、西日本支部近畿ブロックの患者会、家族会など。お花見、暑気払い、忘年会。認知行動療法講演会、アスベストセミナー発表、中皮腫ケア講演会、グリーフケアなど。尼崎市のアスベスト写真展や交渉。

　4月に、東日本支部事務所の開設。6月に「クボタショックから19年、アスベスト被害の救済と根絶をめざす尼崎集会」。9月に、中皮腫学会に参加。10月に、労災制度などの学習会、日帰りバス旅行。11月に、九州相談会、東日本支部の学習会。

相互支援・相談

　相談担当の古川さんを先頭に、労災や公害の相談を展開しています。

　事案によっては、国会議員のところに厚生労働省などに来てもらい、交渉しました。元JR職員なら死亡診断書に中皮腫とあれば、石綿救済法の労災時効救済がされるのに、元国鉄職員については不認定となる問題、労災給付基礎日額について通知が改正され、再雇用の低日額になる問題、小学校の理科の先生が公務災害認定されたが、実際の支給まで1年もかかる問題、建設アスベスト給付金、石綿関連肺がんの審査請求などです。

　環境省と石綿読影精度調査の継続、びまん性胸膜肥厚が労災なら認定されるのに、救済給付で切り捨てられる問題などについて交渉しました。

制度の改善

　2014年11月の総選挙に当たり公開質問書を出し、各党から前向きの回答を得ました。主な要望としては、

1　救済給付の改善

2　石綿健康被害救済推進協議会の創設

3　国の責任による、中皮腫治療研究の促進です。

　省庁横断の「すき間ない救済」のための推進協議会、当事者参加(過労死等防止対策推進協議会のように当事者＋公益・労・使[ILO原則]の四者構成)について、与野党から国会質問していただいています。

　また、がん対策基本法に「希少がん」の研究促進が、建設アスベスト給付金法に国の責任がうたわれているので(国の不作為で、アスベスト疾患が過剰発症した)、アスベストの希少がんたる中皮腫について、国の責任・費用による研究促進を石綿救済法に盛り込むのは、理にかなっています。

　20代で石綿にばく露して離職して、のちに潜伏期間を経て発症した場合、20代の低額賃金になる問題(日額7000円前後)については、国会議員のところへ厚生労働省に来てもらい粘り強く交渉した結果、前向きの動きが出ています。

　2027年までに石綿救済法の見直しが法に定められており、生活困窮に対する救済給付・療養手当の増額、遺族年金、肺がん判定基準の改正を、超党派でしっかり取り組みます。

　会計報告、会計監査、活動方針、役員案を含め、採択されました。