稲村和美市長は、2022年10月13日環境省に、石綿被害者支援拡充を求め緊急要望書を出しました。

　趣旨を、後掲します。

221014-02.pdf (city.amagasaki.hyogo.jp)

　被災者も自治体も団結して、救済の拡充を要求しましょう！

　2021年5月の建設アスベスト裁判において、石綿健康被害に関する国と企業の責任を認める最高裁判決が下されるなど、職業ばく露に対する救済は一定の進展が見られました。
　一方、本市において特徴的に多く確認されている、いわゆる一般環境を経由した石綿ばく露者に対しては、十分な救済がなされているとは言えない状況が未だ続いており、特に、石綿健康被害救済制度の認定患者の内、６０歳未満の現役世代の方々やそのご家族からは、安心して療養生活を送れるよう、生活実態を踏まえた救済給付内容の充実を求める声が多く寄せられています。
　クボタショックから１７年が経過し、認定患者の高齢化も進む中、甚大なアスベスト健康被害を受けた本市といたしましては、このような切実な声に１日でも早く応えたいと考えておりますことから、国においては、石綿健康被害救済制度のさらなる充実について、早急に審議されるよう強く要望いたしました。