石綿救済法環境省関係の救済給付の改善(当座緊急に救済制度)、国鉄とJRの救済の格差(石綿救済法厚生労働省関係の特別遺族給付金)、本来労災補償すべき事案が、救済給付に流れている問題など(労働者としての石綿ばく露歴10年以上なのに、石綿肺労災が認定されない。労働者としての石綿ばく露1年以上が過去にあるのに、現在自営だからとして、中皮腫労災認定がされない等々)。

　これらの「すき間ない救済」のためには縦割りではなく、省庁横断の救済推進機構が必要です。

　また、石綿被害救済の審議会は、当事者代表ひとりで、あとは役所で決めた専門家や経団連というのではなく、当事者代表・労働者代表・使用者代表・公益専門家(当事者推薦の専門家を含む)といった、公平な委員構成が必要です(ILO三者原則+当事者)。

　アスベストなど遅発性疾病やじん肺診査ハンドブックなどの問題について、労働政策審議会はILOの三者原則に基づき(公益・労・使)、公平に審議しています。

福島みずほ参院議員と、柴田かつゆき衆院議員に陳情

　連絡会は2025年11月7日、社民党の福島党首と、立憲民主党の柴田副幹事長に陳情。

　上記石綿健康被害救済推進協議会の創設とともに、国の責任・費用による中皮腫治療研究の促進について、石綿救済法改正を要請しました。

　がん対策基本法では希少がんの研究促進が規定され、また、建設アスベスト給付金法などでは、国の不作為による石綿疾病の過剰発症について(国がアスベストを禁止するのが遅れたため、被害者が多発)、国の責任が認められています。

　ぜひ石綿救済法に、アスベストによる希少がんである中皮腫の、国の責任による治療研究促進を盛り込むよう、要望しました。

　福島党首は長年水道局のアスベスト公務災害や、国鉄アスベスト差別問題に取り組んでいます。

　柴田衆院議員は、東京江戸川区で活動されており、福島先生と同じく弁護士です。

　当事者の切実・正当な要求は、実現への道を含めてよく考え、行動して勝ち取らねばなりません。

　アスベスト被害救済は、与野党を問わず賛同して下さいます。連絡会は超党派で、地元を中心に取り組みを強めます。