石綿救済法第七十九条の二に「国は、国民に対し石綿による健康被害の救済に必要な情報を十分かつ速やかに提供するため、石綿を使用していた事業所の調査及びその結果の公表並びに石綿による健康被害の救済に関する制度の周知（次項において「事業所の調査等」という。）を徹底するものとする」と定められています。

　2022年度の認定事業場名は、下記です。

「令和４年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表します｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

　2021年度以前認定分は、下記です。

mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/sekimen/ichiran/081217-1.html

　なお、2022年度労災請求・決定状況のまとめは、下記です。

「令和４年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」を公表します｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

　患者と家族同士助け合って、仲間の救済を進めましょう！