9/14中央環境審議会環境保健部会を傍聴

2023年9月14日お知らせ制度・改善

　石綿健康被害救済小委員会のとりまとめは、下記です。

　上記小委員会を廃止しました。

　環境保健部会で岸本医師は、これ以上救済給付の指定疾病を拡大するのはむつかしい、小委員会の使命は終わったと発言しました。同部会の資料などは、下記です。

　連絡会の主な要求は、次の通りです。

・国の責任・費用で、中皮腫の治療研究を行うべき。

・石綿救済法は環境省関係だけでなく、厚生労働省関係もあるのに、厚生労働省関係の法見直しの場がないのは、法の不備です。公平な委員構成(当事者、当事者推薦の専門家を含む公益、労働者代表、使用者代表という四者)からなる「石綿健康被害救済推進協議会」を創設すべき。

・クボタ・ショックの時から訴えている、労災給付基礎日額の公正な是正の制度をつくること。

・石綿肺・合併症の労災認定は、原則石綿作業10年以上で行うこと。