地方公務員のアスベスト公務災害は、基金本部に問い合わせできます。

2023年9月8日お知らせ制度・改善

　9月8日、田村智子参院議員事務所が総務省、地方公務員災害補償基金に聞いてくださいました。

　地方公務員も水道、消防、教育職員などが認定されています。石綿関連疾病はすべて基金の本部協議なので「任命権者→基金支部→基金本部」というように、三段階を経なければなりません。

　労災では監督署の担当官と直接話ができますが、地方公務員のアスベスト公務災害は、請求人から直接本部補償課の担当者に問い合わせることができます。(監督署のように、進捗状況を基金側からは知らせてくれません)

　本部協議の「申出から現在まで経過した年数ごとの件数」は、下記の通りです。(石綿以外の本部協議もあります)

　石綿関連疾病に係る公務災害の申請・認定件数などは、基金のホームページに載っています。

　教育職員の認定は2010、2011、2017、2020年度に各1件、2013年度に2件です。教員で建物や理科の器具、用務員でボイラーの暴露が原因であり、2020年度の肺がん以外は中皮腫です。

　消防職員の認定は、2011～2021年度で計13件です。全員中皮腫です。