府議会、県議会からの国あて意見書
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制度・改善
福岡県議会や京都府議会から、国あてアスベスト対策拡充の意見書が出ています。
福岡県議会、京都府議会で「建設アスベスト被害者の救済とアスベスト対策の拡充を求める意見書」採択 – 建設アスベスト訴訟全国弁護団 (kenasu.jp)
京都府会の意見書は、下記の通りです。
1 アスベストによる健康被害者の治癒や進行抑制に効果のある治療法の研究・開発を促進し、そのための安定的な予算を確保すること。
2 建設アスベスト給付金法附則第2条に基づき、アスベスト建材製造企業による補償も含め、被害者の救済制度の充実を図ること。
3 アスベストに関する被害者の治癒を最優先し、隙間ない救済を図るため、被害者等の実態を把握し、適切に給付金制度の見直しを図ること。
4 大気汚染防止法による建物解体などにおける飛散防止対策について、地方公共団体が監視体制及び適正処理等の指導体制を強化するための財政支援を行うこと。
5 「住宅・建築物安全ストック形成事業(住宅・建築物アスベスト改修事業)」について、レベル1建材のみならず、レベル2・レベル3建材も対象にするなど、建築物の所有者等に対する調査・除去費用の補助制度を拡充すること。
6 アスベスト被害を国全体の課題と捉え、国民や事業者に対し、アスベストによる健康被害、アスベスト関連法の改正の周知徹底を図ることに加え、飛散防止対策の実施状況調査を強化すること。