2022年も参加した研究会です。

第11回研究会 (titech.ac.jp)

　来年の連絡会の報告概要：建設アスベスト訴訟の勝利が、石綿被害救済のうねりとなっています。そのうねりの中、石綿救済法も改正する必要があります。

　石綿による被害の特殊性に特化した同法は、厚生労働省関係もあります。

　しかし、厚生労働省関係については法の見直しをする場がありません。

　中央環境審議会の委員構成も不公平です！　「ILOの三者原則(公益・労使)＋当事者」からなる「石綿健康被害救済推進協議会」(仮称)を創設する、などすべきです。