12月20日13時から開催される石綿健康被害救済小委員会に、連絡会は要望書を提出しました。

　下記、参考資料4です。

議事次第・配付資料 | 環境省 (env.go.jp)

　要旨は、以下のとおりです。

　1　前向きな議論を！　がん対策推進協議会は、うしろ向きの議論を禁止。小委員会も、前向きの議論を！

　2　石綿がん療養の「介護保険自己負担なし」のため、石綿救済法改正を。

　3　救済給付の療養手当は、64歳までに発症したかたへの上乗せや、生活保護相当の場合保護費を支給するとか、知恵を絞って。

　4　労働者家族・周辺住民・一人親方などの遺族に、遺族年金を！

　5　国の責任による中皮腫治療研究の推進を。

　6　救済法の厚生労働省関係の見直しの場がないので、「石綿健康被害救済推進協議会」(仮称)の創設を。