東日本支部の会合、石綿救済法の改正を！
2022年11月27日に東京で、東日本支部の会合を行いました。
職業性疾患・疫学リサーチセンターの藤井副理事長が「患者さんに学ぶアスベスト疾患」と題して、藤井医師が神戸地裁で証言し、大阪高裁で逆転勝訴した丸本・石綿関連肺がん労災裁判、やはり藤井医師が証言し、じん肺・合併症の遺族補償を認めさせた「長崎間質性肺炎裁判」などについて解説しました。藤井医師は1980年代から建設アスベスト労災認定に取り組み、建設アスベスト訴訟でも証言しました。
石綿水道管・エタニットパイプの労働者として40年アスベスト被害救済に取り組んできた村上さん、お父様が日本板硝子に勤務し肺がんを発症し、労災時効救済である特別遺族給付金を勝ち取ったAさん(医学資料は残っていなかったが、同僚の認定をもとに支給)、教師であるご主人を中皮腫・肺がんで亡くし、名古屋高裁で逆転勝訴した宇田川さんが発言。みんな深い思いをしっかり述べました。
製鉄のKさんを先頭に丸本さんまでの石綿関連肺がん労災裁判連勝や、宇田川労災裁判の逆転勝訴は、被災者・家族の運動にとって貴重な財産です！ Aさんのお父様の同僚が「石綿関連間質性肺炎」になり、遺族が労災裁判をたたかっていますが、同僚が法廷で証言した際、被告・国側がその同僚の「石綿健康管理手帳」による健診結果を本人の同意なく盗み取り、それを反対尋問で使い問題になっています。
石綿救済法は「石綿被害による健康被害の特殊性」に着目して、患者と家族を救済する法律です。石綿肺の渡邉さんは労災給付基礎日額が20代の賃金にされており、公正でありません。連絡会は、救済法(厚生労働省関係)で労災日額を公正に是正することを求めています。また、救済給付(環境省関係)で患者と家族の生活を保障すること、国の責任で中皮腫の治療研究を推進することを求めています。この会合では、8月に中央環境審議会石綿健康被害救済小委員会のヒアリングで法改正を訴えた平地(ひらち)共同代表も発言しました。