尼崎の地元で、中野ひろまさ衆院議員(前国土交通大臣)に陳情
お知らせ
制度・改善
2026年1月11日、連絡会は中野洋昌議員に、石綿救済法改正について陳情しました。
中野議員は2013年4月15日、衆院予算委員会(第6分科会)で、アスベストの救済給付について、労災の遺族年金のような形を追加できないか、質問して下さっています。
中央環境審議会では、救済給付を改善できません。連絡会から「石綿健康被害救済推進協議会」(省庁横断、当事者+「ILOの三者原則」[公益・労・使]という四者構成)を創設して、すき間ない救済をめざして欲しいと要望しました。
また、建設アスベスト給付金法で国の責任が認められ、がん対策基本法で希少がんの研究促進がうたわれることから、国の責任による中皮腫治療研究の促進を石綿救済法に盛り込んでほしい、と要望しました。
中野議員も筋を通して、地元尼崎をはじめとするアスベスト公害・被害の救済のため、尽力すると答えてくださいました。
なお、尼崎市からも昨年12月、石綿ばく露者の健康管理制度の構築、石綿読影の制度に係る調査計画書の見直し(中皮腫の早期発見や胸膜プラークの確認)、救済給付の充実、アスベスト問題を風化させない取り組みについて、環境省に要望していることが話題になりました。